利用規約

最終更新日：2026年8月24日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、EGセキュアソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する『SiteGuard Scanner』（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの契約者（以下「契約者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定める通りとします。

「本サービス」とは、当社が提供するSaaS型のWordPressセキュリティ診断システム、および診断対象サイトにインストールするエージェントプログラム（以下「本エージェント」といいます。）を組み合わせた診断サービスをいいます。
「契約者」とは、本規約に同意の上、当社と本サービスの利用契約を締結した法人、団体または個人事業主（サイト所有者本人、およびサイトの管理運用を委託されているWeb制作会社等の事業者を含み、営利を目的としない個人を除きます。）をいいます。
「診断対象サイト」とは、契約者が本サービスによるセキュリティ診断の対象として登録した、1つのWordPress管理画面によって構成されたWebサイトをいいます。
「サイト所有者」とは、診断対象サイトの正当な所有権または最終的な管理権限を有する者をいいます。
「診断レポート」とは、本サービスを通じて提供される、診断対象サイトの脆弱性や設定不備に関する検出結果、および判定情報をいいます。
「契約成立日」とは、第3条第2項に基づき、当社が契約者からの本サービスの申し込みを承諾し、利用契約が成立した日をいいます。

第2条（本規約の適用および変更）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間のすべての関係に適用されます。

当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社のウェブサイトへの掲載その他適切な方法により通知された時点から効力を生じるものとします。

第3条（契約の成立および利用許諾）

本契約におけるサービス提供の単位は、診断対象サイト単位とします。
本サービスの利用契約は、利用希望者が当社の定める方法により申し込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立します（以下、成立した契約を「利用契約」といいます）。
当社は契約者に対し、利用契約の有効期間中、本サービスおよび本エージェントを、診断対象サイトのセキュリティを維持・確認する目的においてのみ利用できる非独占的な利用許諾権を付与します。
診断対象サイトが複数存在する場合は、個々にご契約いただく必要があります。

第4条（知的財産権の帰属）

本サービス、本エージェント、およびこれらに関連して提供されるプログラム、ウェブサイト、診断レポート、マニュアル、ノウハウその他一切のコンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下「知的財産権」といいます。）は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している正当な権利者に帰属します。

本規約に基づく本サービスの利用許諾は、契約者またはサイト所有者に対し、当社の知的財産権の移転または本規約で明示的に許諾された範囲を超える利用権の付与を意味するものではありません。

契約者は、本サービスを通じて入手した診断レポートその他の情報を、本サービスの利用目的（診断対象サイトのセキュリティ維持・改善）を超えて複製、公衆送信、翻案、配布または第三者へ開示・転載してはならないものとします。ただし、契約者がサイト所有者から適法な同意または委託を得ている事業者である場合、当該診断対象サイトのサイト所有者（エンドクライアント）に対して、報告または改善提案の目的で診断レポートを提示・共有することはこの限りではありません。

第5条（成果物等の利用および統計データの作成）

当社は、本サービスを通じて得た診断結果、検出された脆弱性の情報、およびその他一切のデータ（以下「診断データ等」といいます）について、特定の契約者および特定のウェブサイトを識別・特定できないように匿名化および統計処理を施した上で、当社の研究、分析、ホワイトペーパー等の調査報告書の作成、その他の情報発信（公表を含みます）のために無償で利用できるものとします。

前項に基づく利用において、当社は契約者の商号、商標、サービス名、ドメイン名、その他契約者を特定し得る一切の情報を公開しないものとします。

第6条（利用料金および決済方法）

本サービスの利用料金は、当社が別途定め、当社のウェブサイト等に掲示する料金表によるものとします。
契約者は、当社の指定する決済方法（クレジットカード等）により、利用期間が開始する前日までに、当該期間分の利用料金を一括して支払うものとします。
契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
利用契約の期間中において、契約者の都合による中途解約、その他の理由による退会・契約解除がなされた場合であっても、当社は受領済みの利用料金の日割り計算による返金および減額は一切行わないものとします。

第7条（有効期間および自動更新）

利用契約の期間は、契約成立日から1年間とします。
期間満了日の1ヶ月前までに、契約者または当社から当社の定める方法による解約手続きがなされない限り、利用契約は同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第8条（診断データの保管および削除）

当社は、契約者が本サービスを有効に利用している期間に限り、本サービス上で生成または記録された診断結果およびこれに関連するデータ（以下「診断データ」といいます。）を保管し、契約者が管理画面を通じて閲覧およびダウンロードできる機能を提供します。
本サービスの利用契約が終了した場合、当社は、契約終了日以降、契約者への事前通知なく診断データを削除できるものとします。

第9条（診断の実施に関する同意と誓約・代行登録時の義務）

契約者は、本サービス（脆弱性スキャン、擬似的なブルートフォース攻撃試行、リクエスト検証、タグ抽出等を含む）が、診断対象サイトに対して一定の通信負荷や擬似攻撃を伴うものであることを理解し、これに同意します。
契約者は、登録する診断対象サイトが「自らが所有するサイト」であること、または「サイト所有者から本サービスによる診断の実施および本エージェントのインストールについて、適法かつ有効な同意・委託を事前に得ているサイト」であることを保証するものとします。
契約者がサイト所有者から適法な同意または委託を得ている事業者であり、サイト所有者のウェブサイトを対象として本サービスを申し込む（サイト所有者を代行して本サービスを利用する）場合、契約者は自己の責任において、当該サイト所有者に対し、本サービスの利用、本エージェントの導入、および脆弱性診断の実施（通信負荷や擬似攻撃を伴う点を含みます）並びに免責事項について、事前に適法かつ有効な同意（書面または電磁的方法による明確な承諾）を得ていることを保証するものとします。
契約者は、診断対象サイトが採用している外部環境（IaaS、ホスティング、レンタルサーバー等）の利用規約を事前に確認し、本サービスによる診断の実施（擬似攻撃等の通信を含む）が当該規約に違反しないことを確認するものとします。

万一、契約者が前各項の保証または義務に違反し、サイト所有者その他の第三者から当社に対してクレーム、異議申し立て、損害賠償請求等（以下「紛争等」といいます。）がなされた場合、契約者は自己の責任と費用において当該紛争等を解決するものとし、当社に一切の損害、損失、費用（合理的な弁護士費用を含みます。）を及ぼさないものとします。

第10条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

サイト所有者からの適法な同意または委託を得ていないWebサイト・サーバーを診断対象として登録する行為。
本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、またはソースコードの解析試行。
当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為。
本サービスを、当社に事前の許諾を得ることなく第三者に再許諾、転売、賃貸、または商用目的で二次利用（有償無償を問わず、第三者への独立した診断サービスとしてパッケージ販売する行為などを含みます。）する行為。
その他、当社が不適切と判断する行為。

第11条（本サービスの停止・変更）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

本サービスに係るシステム・サーバーの保守点検または更新を行う場合。
地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。

第12条（秘密情報の取り扱い）

契約者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受け、または知り得た秘密情報を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合、または次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

開示を受けた時点で、既に公知であった情報
開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
開示を受けた時点で、既に保有していた情報
正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
相手方の情報によらず、独自に開発した情報

前項の規定にかかわらず、契約者および当社は、法令の定めに基づき、または権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該開示先に対し開示することができるものとします。この場合、当該当事者は、関連法令に反しない限り、速やかに相手方にその旨を通知するものとします。

秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な安全管理措置を講ずるものとします。

秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の秘密情報を本サービスの提供または利用の目的の範囲内でのみ使用できるものとし、複製が必要な場合は、本サービス遂行上必要な最小限の範囲に留めるものとします。

前各項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの提供に必要な範囲において、当社の業務の再委託先に対して秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対して本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。

秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、資料等（複製物を含みます。）を速やかに返還し、電子データとして蓄積されている場合は、完全に消去するものとします。

前各項の規定にかかわらず、契約者がWeb制作会社等の事業者を通じて本サービスを申し込んだ場合、当社は、本サービスの履行に必要な範囲において、当該事業者（代理店等）に対して秘密情報を開示できるものとします。

本条の規定は、利用契約終了後も1年間有効に存続するものとします。

第13条（免責および責任制限）

当社は、本サービスが契約者の特定の利用目的に適合すること、期待する機能・商品価値・正確性・有用性を有すること、および診断対象サイトの完全な安全性を保証するものではありません。本サービスは既知の脆弱性や設定不備を一定のロジックに基づき検出するものであり、あらゆるサイバー攻撃や不正アクセスを防ぐことを保証するものではありません。

当社は、本サービス（診断行為および本エージェントの作動を含む）に起因して診断対象サイトに生じたシステムダウン、データの破損、応答速度の低下、その他一切の損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、契約者および第三者（サイト所有者を含む）に対して何ら責任を負わないものとします。万が一、サイト所有者その他の第三者から当社に対して損害賠償等の請求がなされた場合、契約者は自己の責任と費用においてこれを解決し、当社を一切免責させるものとします。

契約が終了した場合、契約者は、自己の責任と費用において、診断対象サイトにインストールされた本エージェントを速やかにアンインストール（削除）しなければならず、契約者がこれを怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合（当社の故意または重大な過失による場合を除きます）であっても、その賠償範囲は、当社の責めに帰すべき事由により契約者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとし、その賠償額は、損害の直接の原因となった事由が発生した契約年度において、契約者が申し込んでいた当該診断対象サイトに関して当社が契約者から実際に受領した利用料金を上限とします。

第14条（契約解除）

当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合は、何らの通知も要せず、直ちに本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができるものとします。

本規約のいずれかの条項に違反した場合。
利用料金の支払いを遅滞し、督促後も支払われない場合。
差押え、仮差押え、民事再生手続きなどの申し立てを受けた場合。
その他、当社が契約者との信頼関係の維持が困難と判断した場合。

第15条（反社会的勢力の排除）

契約者は、契約締結時点において、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、何らの催告をすることなく、直ちに本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社は契約者に損害が生じても何ら賠償責任を負わないものとします。

反社会的勢力に該当すると認められるとき。
経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき。
反社会的勢力を利用していると認められるとき。
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど関与していると認められるとき。
自らまたはその役員もしくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力、風説の流布、偽計または威力を用いた信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき。

第16条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（誠実協議）

本規約に定めのない事項、または本規約各条項の解釈について疑義が生じたときは、当社および契約者は、誠実に協議のうえ、解決を図るものとします。

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